家電リサイクル法について

平成10年に家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が施行されました。
この法律は家電製品のリサイクルを促すもので、買い換えるときにリサイクルにかかる分の費用を負担してもらう制度となっています。

家電リサイクル法とは

なぜこの法律が出来たかといえば、一つはゴミ処理施設、特に埋立地の問題が大きいことでしょう。日本の領海は世界から見ても広いものの、その一方で領地という面でいうととても小さな国なのです。
そのため、埋立地にできる場所は限られていて数年後・数十年後には埋立地に使える土地がなくなるとも言われているのです。そのため、家電リサイクル法が登場しました。

この法律によって、要らなくなった家電製品のなかでもリサイクルできるものはなるべく再利用しようという動きになっているのです。そうすることで、廃棄物の量を大幅に減らすことができるのです。

廃棄物を減らすことで埋立地の負担も減り、そして環境にも優しいと言われています。
というのも、家電製品の材料となるプラスティックや金属類・貴金属というものは、鉱物や石油の産出国は自然を破壊して取り出しているからです。
その材料をリサイクルで補うことで自然への負荷も減ることになるのです。
このように不要となった家電製品のリサイクルによって、埋立地問題や環境保全にも繋がっていくため、必要不可欠と言えるでしょう。

現在のリサイクルコスト

でも科学技術が進歩してきたと言われる現代でも、残念なことにリサイクルで再利用してもコストが余計にかかってしまいます。そのコストを家電メーカーや家電量販店など企業だけでなく消費者にも負担してもらうため、家電リサイクル法では買い替えのときに消費者に一定料金を負担してもらうことになっています。

ただ、残念なことにその負担から免れたいという輩が少なからずいるため、不要になった家電製品を不法投棄してしまう不届き者が増えたことは事実です。そうなると、「廃棄物を減らすのに不法投棄を増やしたら意味がない」と思う人も出てくるでしょう。

でも、家電製品がリサイクルされる量と不法投棄される量を比べれば圧倒的にリサイクルされる量が多いので効果は必ずあります。さらに、家電製品のリサイクルを積極的に進めることで、一度に大量に処理できたり、開発・改良が進んでいきます。
そのため、リサイクルにかかる費用を抑えていくことが将来的には可能となるかもしれません。

つまり家電リサイクル法で消費者の負担を減らしても家電製品をリサイクルで利益を得られるようになるかもしれません。
今は消費者に負担をかけていますが、将来は家電メーカーが要らなくなった家電製品を買い取ってくれる可能性も決して夢ではありません。今の家電リサイクル法というのは、その未来へのための先行投資という側面もあると思っています。

家電リサイクル法はまだまだ始まったばかりです。
だからこそ長い目で家電製品のリサイクルを考えていくことが大切となるでしょう。